開業・法人設立支援
開業について
起業する場合、個人で事業を始めるケースと法人で事業を始めるケースが考えられます。
事業を個人で行う場合と法人で行う場合には、それぞれメリットとデメリットがありますので、事業を始めるときには、まずこの判断をする必要があります。
| 個人事業 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立手続 | 届出だけで事業を開始できる | 設立費用と手間がかかる |
| 信用力 | 相対的に低い法人でないと取引が限定される場合あり | 相対的に高い |
| 資金調達 | 比較的厳しい | 比較的容易 |
| 節税対策 | 難しい一定以上の利益が出ると税率が高くなる | 対策しやすい所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 繰越欠損金 | 3年間（青色の場合。白色申告の場合なし） | 7年間（青色申告） |
| 所得税・法人税 | 5～40% | 18～30% |
法人設立
法人(会社)設立をお考えの方、また、個人事業から法人組織に変更をお考えの方など、お気軽にご相談下さい。
法人の設立は、資本金が1円以上でも設立できるようになったり、類似商号の規制緩和などによって、以前に比べて設立しやすくなりました。
しかしながら、法人組織にすると、例え赤字でも均等割という税金7万円の支払いが発生したり、経理事務の負担が増加するなど、メリットばかりではありません。
法人設立にかんするメリット・デメリットを踏まえた最適なご提案をさせて頂きます。
法人成り
個人の事業が順調に伸びてきて、「社会的な信用力を強化したい」とか「節税対策を講じたい」という場合には、法人で事業を行うことを検討しましょう。
当事務所は、開業や法人成りといった事案について、お客様の視点に立ち、納得できるプランをご提案いたします。帳簿の種類や記入方法等経理が苦手という方にも、丁寧にご指導させいただきます。もちろん、会計業務を当事務所が代行することも可能です。
「法人を設立して事業を始めたいが、何から手を付けたらよいか分からない・・・」、「今は個人で商売をしているけれど、法人化した方が良
いか判断が難しい・・・」などのご相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本業に専念できるよう、法人の設立については経験豊富な司法書士が行い、経理や税務については当事務所が全力でバックアップいたします。
〒230-0025
横浜市鶴見区市場大和町4-8
