- 初めての会社設立、何から初めていいか分からない。
- 資本金はいくら必要?
- 定款に書く内容は?
- 電子申請だと定款の印紙代がかからないようだけど、
電子申請できる環境がない - 書類の出し直しが多く、時間がかかる
- 手続きが複雑、専門家に頼みたい
- 会社設立後の手続きも複雑で難しい
- 融資や起業時の支援金を最大限に活用したい
起業する場合、個人で事業を始めるケースと法人で事業を始めるケースが考えられます。
事業を個人で行う場合と法人で行う場合には、それぞれメリットとデメリットがありますので、事業を始めるときには、まずこの判断をする必要があります。
個人事業 | 法人 | |
---|---|---|
設立手続 | ●届出だけで事業を開始できる | ●設立費用と手間がかかる |
信用力 | ●相対的に低い ●法人でないと取引が限定される場合あり |
●相対的に高い |
資金調達 | ●比較的厳しい | ●比較的容易 |
節税対策 | ●難しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなる |
●対策しやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
減価償却費 | ●強制償却 | ●任意償却 |
繰越欠損金 | ●3年間(青色の場合。白色申告の場合なし) | ●7年間(青色申告) |
所得税・法人税 | ●5~45% | ●15~30% |
法人(会社)設立をお考えの方、また、個人事業から法人組織に変更をお考えの方など、お気軽にご相談下さい。
法人の設立は、資本金が1円以上でも設立できるようになったり、類似商号の規制緩和などによって、以前に比べて設立しやすくなりました。
しかしながら、法人組織にすると、例え赤字でも均等割という税金7万円の支払いが発生したり、経理事務の負担が増加するなど、メリットばかりではありません。
法人設立にかんするメリット・デメリットを踏まえた最適なご提案をさせて頂きます。
個人の事業が順調に伸びてきて、「社会的な信用力を強化したい」とか「節税対策を講じたい」という場合には、法人で事業を行うことを検討しましょう。
当事務所は、開業や法人成りといった事案について、お客様の視点に立ち、納得できるプランをご提案いたします。帳簿の種類や記入方法等経理が苦手という方にも、丁寧にご指導させいただきます。もちろん、会計業務を当事務所が代行することも可能です。
「法人を設立して事業を始めたいが、何から手を付けたらよいか分からない・・・」、「今は個人で商売をしているけれど、法人化した方が良いか判断が難しい・・・」などのご相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本業に専念できるよう当事務所が全力でバックアップいたします。
- まずはお電話(045-501-1211)やメールでお問合せください。
お客様の現在状況やご相談内容を簡単にお聞きし、面談での相談日程を調整させて頂きます。 - 会社設立に関する相談やヒアリングを行います。お客様のご希望・相談内容をお聞きし、当社でサポート可能な設立に関する内容を打ち合わせします。会社設立までのスケジュールや設立時の決定項目(株主構成や出資比率は特に重要です)、また必要書類などご説明します。
- 費用や業務内容にご納得いただきましたら会社設立代行業務(税務顧問契約含む)を正式に契約書で取り交わします。必要な書類をお預かりし、公証役場や司法書士と連携し代行作業を進めます。
- 会社設立
会社の登記が完了し、登記簿謄本や印鑑証明をお客様にお渡しします。これで会社設立の手続きは完了です。